トラブル防止の対策 在学生の方へ
詐欺事件や消費者取引に関するトラブルが大学生の間に増加しています。
トラブルを未然に防ぐには、個人情報(住所、電話番号等)を確実に管理することが一番重要です。最近、大学の名前を名乗り、個人情報を聞き出す電話が増えています。现在哪个app能买足彩このような問い合わせをすることはありません。「 なにかおかしい!」と思ったら、早急に警察、学生課、学生支援センター〈HOME〉、または最寄の消費者生活センターに相談してください。
最近報告されているトラブル
盗難
学内では貴重品を必ず携行してください。教室や図書館などにかばんを放置しないよう盗難の予防に努めてください。またロッカー(体育館のロッカー)は必ず施錠し貴重品は身につけてください。自転車は必ず鍵をかけてください。
振り込め詐欺
いわゆる「オレオレ詐欺」、架空の誘拐話、犯罪事件の示談金名目でお金を騙し取るもの。最近、多くの现在哪个app能买足彩詐欺被害(未遂も含む)が報告されています。普段から家族と緊急時の連絡先を決めておくこと。
利用した覚えのない請求
利用した覚えのないアダルトサイト等の請求が、はがき、電子メール等で送られてくるもの。利用していなければ絶対に反応しないこと。また手口も巧妙になってきているので、必ず誰かに相談すること。
ワンクリック詐欺
特定サイト(アダルト)などへアクセスして画面上の画像等をクリックしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、料金を請求されるというもの。
その際に、自分のIPアドレスやメールアドレスが表示されるケースもあるが、絶対に料金を振り込んだり、コンタクトを取ろうとしないこと。また、興味本位にアクセスしないことが必要。
マルチ商法?マルチまがい商法
販売組織の会員が、友人を勧誘し、新しく入った会員がさらに新しい会員を勧誘するといった行動を繰り返し、ピラミッド型に組織を拡大していく商法。「すぐに高収入が得られる」といった言葉で勧誘されるが、実際は儲かることはない。借金を背負うことになるばかりか、友情も壊してしまう。
アポイントメント商法
若い女性から、「会いたい。」という電話がかかってきて、それに応じて"のこのこ"出かけてゆくと販売会場に連れて行かれ、契約をさせる商法。契約するまでしつこく勧誘される。
キャッチセールス
駅前や路上で声をかけられ、ついていくとそこは商品の販売会場で、長時間にわたり、しつこく契約をするよう迫られる。
訪問販売
自宅に販売員が訪問してくる。家にいる間も施錠し、ドアを開ける前に必ず用件を確認すること。服装やセールストークに惑わされないように。
宗教への悪質な勧誘
大学内では宗教勧誘活動を禁止しているので、万一、勧誘された場合には学生課か学生支援センター〈HOME〉に相談すること。
大学近くで待ち伏せをしての強引な勧誘や、自分達の正体を隠し「サークル」と称してイベント等に誘い、行ってみたら宗教に勧誘されるという悪質なケースもあり、注意が必要。さらには脱退しようとすると軟禁、暴行に及ぶ集団もある。
悪質な勧誘は、物事が思ったとおりに運ばない時や、挫折した時に何かにすがりたいといった心の隙間につけ入ろうとする。中途半端に返事をすると入信する気があると受け取られ、強引に勧誘してくるケースもある。断る時はキッパリと断ること。
クーリングオフ制度
クーリングオフ制度とは、法律で定められた特定の取引について契約を無条件に解除できる制度です。クーリングオフができる期間は、契約をした日から以下のとおりです。
訪問販売(アポイントメントセールスなど)
- 期間
- 8日間
- 備考
- 店舗外での指定商品?権利?役務の取引
(3,000円未満の現金取引を除く)
電話勧誘販売
- 期間
- 8日間
- 備考
- 店舗外での指定商品?権利?役務の取引
(3,000円未満の現金取引を除く)
訪問購入
- 期間
- 8日間
- 備考
- 貴金属等の訪問買取
連鎖販売取引(マルチ商法)
- 期間
- 20日間
- 備考
- すべての商品?権利?役務
特定継続役務提供
- 期間
- 8日間
- 備考
- エステ、語学教室など
業務提供誘引販売取引
- 期間
- 20日間
- 備考
- モニター商法、内職商法
通信販売、インターネットショッピングは原則クーリングオフはできません。
消耗品で使用した分は対象外です。
必ず書面で通知しなければなりません。配達記録か簡易書留で送付してください。クレジット契約をした場合、クレジット会社へも同様の通知をしてください。
法律の対象外のものでもクーリングオフができる場合があります。まずは学生課、学生支援センター〈HOME〉や消費生活センターに相談してください。
海外渡航に際しての注意
毎年数多くの学生が留学や研修、旅行のために海外へ渡航していますが、現地事情を把握していないために、盗難などの被害に遭うケースが多く見受けられます。
海外へ渡航する際は下記サイトなどを参照して、情報の収集に努めてください。